11団体連名による「電力多消費産業の事業存続のための緊急要望」を経済産業省に提出

　本日（5/27）、当連盟、特殊鋼会、普通鋼電炉工業会、新金属協会、日本金属熱処理工業会、日本鉱業協会、日本産業･医療ガス協会、日本ソーダ工業会、日本チタン協会、日本鋳造協会、日本鋳鍛鋼会の11団体は、電気料金の大幅値上げの動きが全国的に拡大したことにより、倒産、廃業、事業撤退に追い込まれる会社がある等、国内での事業存続の危機に直面している現状を踏まえ、電力多消費産業の各団体会長連名による茂木敏充経済産業大臣宛の｢電力多消費産業の事業存続のための緊急要望｣を取りまとめ、各団体の関係者同席の下、磯崎仁彦経済産業大臣政務官（※「崎」の、つくり「大」は「立」）に要望書を手交致しました。

                              

　当該要望書の内容につきましては、以下の資料をご参照ください。

 

「電力多消費産業存続のための緊急要望 」(PDF)

 

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