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第9回日印鉄鋼官民協力会合を開催

  インド鉄鋼業への省エネ・環境保全政策提言、および日本からの省エネ・環境保全技術移転の促進を目的とした「第9回日印鉄鋼官民協力会合」が、2019年1月23日(水)にインド・ムンバイにて開催されました。会合は、JFEスチール手塚宏之理事が座長を務め、経済産業省金属技術室木原栄治室長、鉄鋼省Ruchika Chaudhry Govil局長をはじめ、日印高炉メーカー関係者等、両国から31名が参加しました。なお、Govil局長からの提案により、鉄鋼省とFICCI(インド商工会議所)主催の第4回IndiaSteel2019(展示会)における、「鉄鋼のサーキュラーエコノミー」に関するセッションにも部分参加しました。概要は以下の通りです。

【日印鉄鋼官民協力会合】
<技術カスタマイズドリスト>
・ インド鉄鋼業にふさわしい35の省エネ・環境保全技術を掲載した「技術カスタマイズドリスト(Technical Customized list以下TCL )第3版(2017)」に、34の電炉の省エネ・環境保全技術を追加し「技術カスタマイズドリスト第4版」のドラフトを策定したことを発表したところ、インド側より、TCLに新たに電炉の技術を追加したことに謝辞が示され、鉄鋼省のWebページに掲載し、広く情報共有する旨のコメントが寄せられました。

<省エネ技術の普及に向けた活動>
・ インド鉄鋼業への省エネ・低炭素技術の移転促進のため、鉄鋼業の省エネ・低炭素技術を有するエンジニアリング会社より技術の紹介を行うとともに、NEDOから、鉄鋼関連の3つの実証実験プロジェクトの概要を紹介し、その内CDQ(コークス乾式消火設備)の技術導入に関しては、インドで最も成功した1つの事例として紹介されました。また、JBICからは、過去の事例を紹介し、鉄鋼分野への適用が期待される融資プログラムを紹介いたしました。

<鉄鋼業におけるサーキュラーエコノミー>
・ 日印共通のテーマとしてのセッションを開催。日本からは、日本鉄鋼連盟がworldsteelのLCI計算方法論をベースに規格開発を主導し、昨年11月にISO20915として発行した鉄鋼製品のライフサイクル環境負荷計算方法を紹介しました。これに対し、インド側からは、スクラップのリサイクルシステム構築の必要性、また、他素材と比較し鉄の優位性が紹介されたのに加え、インド政府として素材のリサイクルの必要性を認識しており、今後政府としても「ナショナルスクラップポリシー」を公表し、国内体制整備を進める旨のコメントが寄せられました。

 <今後の活動について>
・ 日本側より、今後の活動について以下を提案いたしました。
・ インド側からの提案を受け、今後は電炉を中心とした中小メーカーを新たな対象とし、我々のASEANでの経験を活かした、@製鉄所診断、A技術カスタマイズドリスト(TCL)改定、Bワークショップの開催
・ 上記に加え、高炉メーカーにとっても有益と思われる@ISO14404-4の開発協力、A高炉メーカーを対象とした製鉄所診断、BLCAを含むサーキュラーエコノミーへの鉄の貢献・アピール、C過去に実施した製鉄所診断へのフォローアップ調査、Dworldsteel方法論とISO14404を用いたCO2排出量のデータ評価、E資金スキームに関する情報提供などの活動の継続をトピックスとして提案
・ 次回会合は、本年(2019年)の11月頃に日本で開催
・ これに対し、インド側からは、上記提案に対する謝辞が示され、今後とも継続的に本会合の開催を希望する旨のコメントが寄せられました。

<その他>
・ 日本側より、環境面から見た鉄の優位性、JSPLライガール製鉄所で実施した製鉄所診断の結果概要を報告いたしました。インド側からは、古い設備の更新やフェーズアウトを実行したり、CDQなどの廃熱回収技術の普及を進めるなどの省エネ活動の取り組みが紹介され、今後とも省エネ技術の移転促進のために、日印官民協力会合を通じて、2国間の協力を高めたいとのコメントが寄せられました。

【第4回IndiaSteel2019】
・ Govil局長の提案により、「鉄鋼のサーキュラーエコノミー」に関するセッションに参加いたしました。登壇したTata Steelからは、持続可能な社会の発展のために、リサイクルの重要性やサーキュラーエコノミーにおいて、鉄が果たす役割を紹介し、CSIR-IMMT(鉱物材料技術研究所)からは、アルミ精錬残渣の水素還元に取り組んでいる旨が紹介され、インド側の環境分野に対する高い関心が窺えました。

【JSW Dolvi製鉄所見学】
・ 会合翌日の1月24日(木)にJSW Dolvi製鉄所の第1高炉と熱延工場を視察いたしました。同製鉄所では、能力拡張とともに省エネ技術の導入を積極的に進めている旨が紹介され、Govil局長から、環境技術を導入する際は、TCLを活用する旨の提案がなされ、日本の技術に対する高い信頼感が窺えました。

 当連盟は日本政府との協力により、今後もインド鉄鋼業との省エネ・環境保全分野における協力を推進し、日本からインドへの省エネ・環境保全技術の移転を促進することにより、地球規模での温暖化対策に貢献してまいります。


本件に関するご連絡/お問合せ先:

一般社団法人日本鉄鋼連盟 総務部 総務・秘書・広報グループ
TEL:03-3669-4822  

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