米国通商拡大法232条措置に関する日米両国政府の発表について

2022年2月9日
一般社団法人日本鉄鋼連盟
会長　橋本　英二

(英文はこちら）

 

　米国政府は、２月８日（日本時間）、日本の鉄鋼製品に関する米国通商拡大法232条措置に基づく追加関税の部分的な撤廃（関税割当の導入）を発表し、それを受けて日本政府は経済産業大臣談話を発出いたしました。

　日本鉄鋼業界はこれまで、日本の鉄鋼製品は米国の安全保障上の脅威となっていないことから、措置の完全な撤廃を強く求めてきました。
今回の合意において措置撤廃に至らなかったことは遺憾ではありますが、追加関税の一部撤廃（関税割当の導入）が認められたことは、他国・地域に劣後しない競争条件確保の観点から、暫定的・部分的解決が図られたものと理解しております。詳細については、今後、公表内容を精査してまいります。

　日本鉄鋼業界としては、日本政府によるこれまでの交渉努力に深く敬意を表します。今後は、措置の完全な撤廃に向けて引き続き米国政府と粘り強く交渉いただくことを強く期待するとともに、新たなスキームの下での公正な貿易体制の実現をお願いする次第です。

 

以上

　

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