COP15の結果について

2009年12月21日
(社)日本鉄鋼連盟
会長　宗岡　正二

１． 鉄鋼連盟は、今回のＣＯＰ１５において、ポスト京都の国際枠組みとして、鳩山総理が言われた「全ての主要国が参加する公平かつ実効的な枠組み」が構築されることを期待していたが、「コペンハーゲン合意」において一定の方向性は示されたものの、新しい枠組みの本格的な構築が先送りされることになったことは、 残念である。

２． 他方で、途上国等が強く主張していた「京都議定書の延長」については、政府は上記基本原則を堅持し、毅然とした態度で交渉された。今後、新たな枠組みの構築へ向けて、各国の国益が真正面からぶつかりあう厳しい国際交渉が継続することになるが、世界一の低炭素社会を構築している日本のみが不合理な負担を強いられることがなく、国際的な公平性が担保され、真に実効性のある枠組みとなるように、リーダーシップを発揮されることを期待する。

３．具体的には、以下の点について、国民や産業界との開かれた議論を行い、十分な理解と納得を得た上で対応していただきたい。
（１）「全ての主要国が参加する公平かつ実効的な枠組み」を実現するため、政府の基本方針（注１）を明確にし、国際交渉に臨むこと。
　　 （注１）?@京都議定書の延長ではなく、全ての主要国が一つの枠組みに参加すること、?A少なくとも米国、EU等の先進国との間においては、削減目標が公平であることなど
（２）日本の削減目標については、90年比25％削減ありきではなく、具体的な削減技術や削減ポテンシャルに基づき、削減の道筋や国民負担、経済、雇用に与える影響を明らかにした上で、「国際的公平性」、「実現可能性」及び「国民負担の妥当性」の観点から、早急に再検討すること。
なお、「国際的公平性」については、公平性を図る評価基準（注２）を明確にするとともに、既に発表されている米国、EU等の削減目標との比較において、日本の削減目標としてどのような水準が公平なのか、具体的に明らかにすること。
　　（注２）これまでの削減努力や今後の削減の困難さを示す限界削減費用や国民負担など

４． 日本鉄鋼業としても、11月末に発表した「日本鉄鋼業の地球温暖化問題への取組み」に基づき、世界最高水準のエネルギー効率の更なる向上を図るとともに、日本を製造・開発拠点としつつ、製造業との間の密接な産業連携を強化しながら、エコプロセス、エコプロダクト、エコソリューションを世界に発信し、日本経済の成長や雇用創出に貢献するとともに、革新的な技術開発を推進し、地球温暖化対策に積極的に取り組む覚悟である。

以上

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