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会長コメント

「鉄鋼グローバル・フォーラム」閣僚会合における各国合意について

2017年12月1日
一般社団法人日本鉄鋼連盟
会長 進藤 孝生


   去る11月30日、ベルリンにて開催の鉄鋼グローバル・フォーラム閣僚会合において、世界的な鉄鋼過剰生産能力の問題解決に向け、市場歪曲的な政府支援措置の除去や国有企業と民間企業の同等の扱いといった具体的な政策的解決策策定のための6つ原則が合意に至ったことを歓迎いたします。

   市場原理に基づかない設備拡張や市場歪曲的な政府支援措置に起因する鉄鋼過剰生産能力問題は、世界的な鉄鋼市況の悪化、保護主義の台頭などを招き、鉄鋼産業のみならず、川下産業に対しても大きな影響を与えております。

   日本政府主導のもと、昨年5月のG7伊勢志摩サミットで鉄鋼の過剰生産能力問題がグローバルな課題であるとの共通認識が構築され、その後のG20杭州首脳宣言において鉄鋼グローバル・フォーラムの設立が合意に至りました。

   主要鉄鋼生産国である中国、米国、ロシア、今後鉄鋼生産の増加が見込まれるインドやインドネシアを含めた33か国・地域により今回の合意がなされたことにつきまして日本政府関係者の多大なるご尽力に敬意を表します。

   日本鉄鋼業界は、今回合意された「6つの原則」及び「具体的な政策的解決策」を各国が着実に実施していくことが世界鉄鋼業の過剰生産能力問題の解決に不可欠であると認識しており、今後、日本政府に対して実効性のあるレビューの実施などの取り組みを強く望みます。

 

以上

 

本件に関するご連絡/お問合せ先:
一般社団法人 日本鉄鋼連盟 総務部 総務・秘書・広報グループ TEL:03-3669-4822

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