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会長コメント
2017年4月11日 一般社団法人日本鉄鋼連盟 会長 進藤 孝生 (英文はこちら)
インド商工省は、4月10日、日本製冷延鋼板類に対するアンチダンピング調査の結果、アンチダンピング措置を発動すべき旨を決定し、同国財務省にその建議をしました。
日本鉄鋼業界は、アンチダンピング調査への対応を通じ、日本製冷延鋼板類の輸出がインド国内産業に損害を及ぼした事実はないことを主張してきました。
にもかかわらず、インド商工省がこれらの主張を退け、日本からの輸入製品によるインド国内産業への損害を認定したことは、不当かつ極めて遺憾です。
日本鉄鋼業界としては、決定の詳細を精査し、財務省の最終決定に向けて今後の対応を検討する所存です。
以上
本件に関するご連絡/お問合せ先: 一般社団法人 日本鉄鋼連盟 総務本部 秘書・広報グループ TEL:03-3669-4822
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インドにおける日本製冷延鋼板類に対するアンチダンピング調査の決定について
2017年4月11日
一般社団法人日本鉄鋼連盟
会長 進藤 孝生
(英文はこちら)
インド商工省は、4月10日、日本製冷延鋼板類に対するアンチダンピング調査の結果、アンチダンピング措置を発動すべき旨を決定し、同国財務省にその建議をしました。
日本鉄鋼業界は、アンチダンピング調査への対応を通じ、日本製冷延鋼板類の輸出がインド国内産業に損害を及ぼした事実はないことを主張してきました。
にもかかわらず、インド商工省がこれらの主張を退け、日本からの輸入製品によるインド国内産業への損害を認定したことは、不当かつ極めて遺憾です。
日本鉄鋼業界としては、決定の詳細を精査し、財務省の最終決定に向けて今後の対応を検討する所存です。
以上
本件に関するご連絡/お問合せ先:
一般社団法人 日本鉄鋼連盟 総務本部 秘書・広報グループ TEL:03-3669-4822