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会長コメント
2016年9月13日 一般社団法人日本鉄鋼連盟 会長 進藤 孝生 (英文はこちら)
米国国際貿易委員会(ITC)は9月12日、日本製熱延鋼板に対するアンチダンピング調査の結果、「損害あり」との最終決定を下しました。
日本鉄鋼業界は、ITCが実施したアンチダンピング調査への対応を通じ、日本製熱延鋼板の輸出が、米国国内産業に損害を及ぼした事実はないことを主張してきました。
にもかかわらず、ITCがこれらの主張を退け、日本からの輸入製品による米国国内産業への損害を認定し、アンチダンピング措置発動を決定したことは、不当かつ極めて遺憾です。
日本鉄鋼業界としては、決定の詳細を精査し、今後の対応を検討する所存です。
以上
本件に関するご連絡/お問合せ先: 一般社団法人 日本鉄鋼連盟 総務本部 秘書・広報グループ TEL:03-3669-4822
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米国における日本製熱延鋼板に対するアンチダンピング調査の最終決定について
2016年9月13日
一般社団法人日本鉄鋼連盟
会長 進藤 孝生
(英文はこちら)
米国国際貿易委員会(ITC)は9月12日、日本製熱延鋼板に対するアンチダンピング調査の結果、「損害あり」との最終決定を下しました。
日本鉄鋼業界は、ITCが実施したアンチダンピング調査への対応を通じ、日本製熱延鋼板の輸出が、米国国内産業に損害を及ぼした事実はないことを主張してきました。
にもかかわらず、ITCがこれらの主張を退け、日本からの輸入製品による米国国内産業への損害を認定し、アンチダンピング措置発動を決定したことは、不当かつ極めて遺憾です。
日本鉄鋼業界としては、決定の詳細を精査し、今後の対応を検討する所存です。
以上
本件に関するご連絡/お問合せ先:
一般社団法人 日本鉄鋼連盟 総務本部 秘書・広報グループ TEL:03-3669-4822