TPP協定の早期実現を求める

2016年7月15日
一般社団法人日本鉄鋼連盟
会長　進藤　孝生

　TPP協定は、世界のGDPの約4割を占める巨大な経済圏において、工業製品の貿易額の99.9%について関税撤廃を実現する画期的な経済連携協定です。特に鉄鋼製品については、最長でも発効後11年目に全ての関税が撤廃されることとなります。

　また、関税撤廃に加え、貿易上の救済、貿易の技術的障害における保護貿易的な措置の濫用抑止効果が期待される規定等、世界の貿易円滑化を促進する内容も盛り込まれるなど、重要な成果となっています。

　TPP協定は我が国成長戦略の要であり、当連盟としては、TPP協定の早期の発効により、アジア太平洋地域の安定と繁栄とともに、我が国経済が将来に亘り持続的な成長を確保するよう期待しています。

　当連盟としては、TPP協定の早期の発効を実現するためにも、日本が率先して国内承認手続を完了させることが、他国における承認手続きの前進を促すものと考えており、総理の強力なリーダーシップの下、TPP協定が早期に実現するよう期待します。

 

                                                                                                                                                                   以上

　

本件に関するご連絡/お問合せ先：
一般社団法人　日本鉄鋼連盟　総務本部　秘書・広報グループ　TEL：03-3669-4822