ホーム > ニュースリリース > 会長コメント >インドネシア政府による日本製冷延鋼板への反ダンピング措置発動の最終決定について

会長コメント

インドネシア政府による日本製冷延鋼板への反ダンピング措置発動の最終決定について

2013年3月27日
一般社団法人日本鉄鋼連盟
会長 友野  宏

 

 インドネシア政府は、今般、日本・中国・韓国・台湾・ベトナムからの冷延鋼板に対する反ダンピング措置を、3月19日から3年間に亙り発動する旨の最終決定を下した。

 日本鉄鋼業界は、反ダンピング調査への対応を通じ、日本製冷延鋼板の輸出がインドネシア国内産業に損害を及ぼした事実はないこと、及び日本製冷延鋼板に反ダンピング措置が発動された場合、自動車産業をはじめとするインドネシアの鉄鋼需要産業、ひいてはインドネシア経済に多大なる悪影響が出ることを繰り返し述べてきた。

 また、昨年12月末に、調査当局であるインドネシア反ダンピング委員会(KADI)が、「ダンピング輸入による損害あり」と判断した後には、反ダンピング措置発動に関するインドネシア政府の最終検討過程において、公共の利益の観点から、反ダンピング措置が発動されない旨の最終決定が下されるよう、日本政府並びに需要業界各位にも御支援を頂きながら、強い働き掛けを行ってきた。

 にもかかわらず、インドネシア政府が自動車産業向けを含む、全ての日本製冷延鋼板に対して、反ダンピング措置を発動する旨の最終決定を下したことは、不当かつ極めて遺憾である。

 日本鉄鋼業界としては、インドネシア政府に再考するよう要請するとともに、WTOルールとの整合性を含めて決定の詳細を精査し、日本政府とも協議のうえ、今後の対応を検討する所存である。

 

以 上

                                

本件に関するご連絡/お問合せ先:
一般社団法人 日本鉄鋼連盟 総務本部 広報グループ TEL:03-3669-4822

ページの先頭へ