平成25年度税制改正大綱について

2013年1月24日
一般社団法人日本鉄鋼連盟
会長　友野　　宏

 

　与党が取りまとめた平成25年度税制改正大綱において、限られた検討時間の中で、緊急経済対策の一環として研究開発や設備投資を促進する税制措置が織り込まれたことは評価する。

　しかしながら、わが国のモノづくり産業を取り巻く環境は、依然として厳しく、国際的なイコール・フッティングの確保とともに、国富の増大と雇用の維持を図るためにも、自ら努力する企業へのさらなる後押しが不可欠となっている。「産業競争力の強化を通じた健全な成長戦略」として、引き続き税制を含めた包括的な政策の検討とその迅速な実行を期待する。

以　上

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