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会長コメント

豪州における熱延鋼板に対するアンチダンピング調査の最終決定について

2012年12月21日
一般社団法人日本鉄鋼連盟
会長 友野  宏

 

(英文版はこちら)

  豪州政府は12月20日、日本製の熱延鋼板に対し、反ダンピング措置を発動する旨の決定を下した。

  日本鉄鋼業は、同政府が実施した反ダンピング調査への対応を通じ、日本製熱延鋼板の輸出が豪州国内産業に損害を及ぼした事実はないことを繰り返し述べてきた。

  にもかかわらず、豪州政府がこれらの主張を退け、日本からの輸入製品による豪州国内産業への損害を認定し、反ダンピング措置発動を決定したことは、不適切と言わざるを得ず、誠に遺憾である。

  今回の決定によると、日本製酸洗材のマージン率が0%となり、豪州自動車産業等への影響が軽減されたものの、酸洗材以外の製品を輸入する豪州国内産業への悪影響が危惧される。

  日本鉄鋼業界としては、決定の詳細を精査し、日本政府と協議のうえ、今後の対応を検討する所存である。

以上

本件に関するご連絡/お問合せ先:
一般社団法人 日本鉄鋼連盟 総務本部 広報グループ TEL:03-3669-4822

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