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会長コメント

米国における日本製ブリキ・ティンフリーに対するアンチダンピング措置の継続決定について

2012年5月16日
一般社団法人日本鉄鋼連盟
会長 林田  英治

(英文版はこちら)

 米国国際貿易委員会(ITC)は5月15日、日本から米国へ輸入されるブリキ製品に対するアンチダンピング措置の2回目のサンセット見直し調査を行った結果、同措置を継続する旨の決定を下しました。

  日本鉄鋼業界は、 日本からのブリキ製品の輸出は人口増加を背景に缶需要の安定的な伸びが期待される新興国市場へシフトしており、アンチダンピング措置が撤廃されても、米国産業に対し損害の存続又は再発をもたらさないということを、見直し調査を通じ事実に基づき主張してまいりました。

  にもかかわらず、ITCは今回のサンセット見直し調査において、米国鉄鋼業界の主張を優先させ、既に10年間以上にわたるアンチダンピング措置を更に継続する判断を下したことは、不当かつ極めて遺憾です。

  日本鉄鋼業界としては、決定書を入手次第精査し、今後の対応を検討する所存です。

以上

本件に関するご連絡/お問合せ先:
一般社団法人 日本鉄鋼連盟総務本部 広報グループ  TEL:03-3669-4822

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