平成２４年度税制改正大綱について

2011年12月13日
一般社団法人日本鉄鋼連盟
会長　林田　 英治

　平成２４年度税制改正の基本的な考え方として、まず第一に「新成長戦略実現」が強調されたことを、法人税率の引下げ等が実現したことに加えて、評価します。経済のグローバル化が進展する中、震災を契機に、産業の空洞化が強まっており、国内における生産活動を積極的に後押しすることで、わが国経済の再生に向けた取り組みをより加速化させることが不可欠となっている状況を御認識いただいたと理解しています。

  鉄鋼・コークスの製造に使用する石炭については、そもそも、他の原料による代替が困難であるため、本来的に非課税とすべきものであると考えます。また、諸外国でも課税の例はありません。したがって、鉄鋼業界としては、従来から石油石炭税における原料炭免税の恒久化・本則化を強く要望してきたところです。
  今般決定された平成２４年度税制改正大綱において、こうした原料炭免税の「適用期限について、当分の間、延長する。」とされています。これは本来あるべき姿に向けた第一歩であり、鉄鋼業界としてこれを評価します。今後、そもそも本来的に非課税とすべき立場に立ち、完全な「恒久化」及び「本則化」に向けて更なる検討をお願いしたいと考えています。

  また、「地球温暖化対策のための税」については、現在、電力の安定供給確保に向けた火力発電の増加により、電力料金の上昇が予想される中にあって、化石燃料に更に課税することは、電気料金をはじめとするエネルギーコストの上昇に一層拍車をかけ、震災復興や経済の立て直しの足かせとなります。また、今後、エネルギー基本計画の見直しを踏まえた地球温暖化対策の抜本的な見直しが必要であり、税導入の効果、経済や雇用、国民負担への影響等を十分勘案した議論がなされるべきであることから、その導入には反対であると申し上げてきたところです。今回導入が決定されたことは大変残念です。

  今後とも引き続き上記２点に関する鉄鋼業界の主張への理解を関係各方面に求めていく所存です。

以上

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