ホーム > ニュースリリース > 会長コメント >「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」 の成立について

会長コメント

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」 の成立について

2011年8月26日
一般社団法人日本鉄鋼連盟
会長 林田  英治

 鉄鋼業界では、再生可能エネルギーの積極的な導入はわが国のエネルギー政策において重要な課題のひとつであると認識しています。

 一方で、今般の東日本大震災を契機として、将来のエネルギー供給構造は大きく変化し、これに伴い、地球温暖化対策についても抜本的な見直しが必要と考えます。

 鉄鋼業を含めたわが国製造業は @国際的に高い法人税率、ATPPへの参加の遅れ、B国際的公平性を欠くCO2削減目標、C昨今の急激な円高、などの国際競争力を劣化させる「四重苦」にさらされているうえ、足元の電力供給不安や電気料金の高騰懸念によって、我が国で生産活動を行っていくことが、きわめて厳しくなる点については、従来から懸念を表明してきたところです。

 このような状況の中で、今国会で、再生可能エネルギー法が成立しましたが、今後、政府に置かれましては、現行の「エネルギー基本計画」を白紙に戻して検討される過程において、再生可能エネルギーの位置付けを明確にし、製造業の直面する極めて厳しい経営環境を十分にご理解いただき、さらに、大震災後の経済・社会の実情を踏まえ、適宜、法の内容について見直しをしていただきたい。

 なお、国会での議員修正法案で、エネルギー政策と産業政策の両立を図る観点から、一定の要件を満たす電力多消費企業について、賦課金(サーチャージ)を軽減する仕組みが与野党の協議によって導入されることになったことについて、電力多消費企業である電炉業を含めた鉄鋼業界として、高く評価すると共に、関係者のご判断に敬意を表します。但し、実際の軽減制度の導入にあたっては、事業者の立場に立って、事業者の多様な事業形態に応じた柔軟な運用をぜひお願いしたい、と考えております。

以上

本件に関するご連絡/お問合せ先:
一般社団法人 日本鉄鋼連盟総務本部 広報グループ  TEL:03-3669-4822

ページの先頭へ