「温室効果ガスの排出削減に係るわが国の中期目標の決定」について

2009年6月10日
(社)日本鉄鋼連盟
会長　宗岡　正二

　今回のわが国の中期目標の検討にあたっては、京都議定書の反省を踏まえ、「国際的な公平性」、「国民負担レベル」、「社会経済への影響」などについて、専門家による科学的な分析が行われるとともに、パブリックコメントや意見交換会の開催を通じて国民参画の下で進められたことに対し、関係者のご尽力に敬意を表する。

　麻生総理におかれては、こうした議論を踏まえ、更には内外の諸情勢を総合的に勘案の上、中期目標を決定されたものと思われるが、国際競争に晒されている産業界にとっては、極めて厳しい目標であると受け止めている。

　中期目標は、今後１０年､２０年に亘るわが国の命運を左右する重大事である。わが国は、今後この中期目標を掲げて国際交渉に臨むことになるが、
  ?@米国や中国・インドなど全ての主要排出国が責任ある形で参加すること
  ?Aこれまでの日本の削減努力を踏まえて、米国、ＥＵ等の目標数値と同等の条件が確保されること
  ?B基準年を２００５年に変更すること
など、国際的な公平性が確保されるよう、麻生総理の強力なリーダーシップの下で国際交渉に全力を傾注して頂きたい。

　日本鉄鋼業としては、すでに実現している世界最高水準のエネルギー効率を更に向上させ、京都議定書の目標及び次なる中期目標についても、その達成に向けて最大限貢献していく決意である。また、日本の優れた環境･省エネ技術を途上国に移転・普及させるとともに、長期的に温室効果ガスを抜本的に削減するための革新的な技術開発を推進し、地球温暖化防止に鋭意取り組んでいく所存である。

以上

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