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会長コメント

米国における大径溶接鋼管に対するアンチダンピング措置の継続決定について

2007年10月3日
(社)日本鉄鋼連盟
会長 馬田 一

(英文版はこちら)

 米国国際貿易委員会(ITC)は、10月2日、日本から米国へ輸入される大径溶接鋼管に対するアンチダンピング措置のサンセット見直し調査を行った結果、同措置を継続する旨の決定を下しました。

大径溶接鋼管については、世界各国のエネルギー需給の逼迫に伴い、特にガス輸送向けなどの需要が拡大し、日本ミルは現状フル生産を続けております。 現在・将来とも日本ミルの供給余力は限られており、また日本ミルの製品構成が高級品に特化していることからも、当該輸入製品は米国国内産業に損害を与え得ないということを、日本鉄鋼業界は事実に基づき主張してきました。 しかし今回の決定は、日本製の大径溶接鋼管による被害を認定し、当該製品のアンチダンピング措置を継続するものであり、不当かつ極めて遺憾です。

今回のサンセット見直し調査では、米国パイプライン・エンジニアリング業界の主要2社からもITC公聴会に出席頂き、大径溶接鋼管の需要が増加する見通しであること、米国鉄鋼産業から充分な供給が得られないことを指摘し、同アンチダンピング措置撤廃を必要とする旨の証言を頂きました。 こうした米国のエネルギー安全保障上の正当な主張を省みず、米国鉄鋼業界の要求のみを優先させたことは、洞察力に乏しい判断といわざるを得ず、大変残念です。

今後は、すみやかに決定内容を精査し、日本鉄鋼業界として今後の対応策を検討する考えでおります。

以上

本件に関するご連絡/お問合せ先:

(社)日本鉄鋼連盟 総務本部秘書・広報グループ
TEL:03-3669-4822  FAX:03-3664-1457

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