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会長コメント

日インドネシア経済連携協定交渉の大筋合意について

2006年11月28日
(社)日本鉄鋼連盟
会長 馬田 一

この度、日本政府とインドネシア政府との間で経済連携協定交渉が大筋合意に達したことは、甘利経済産業大臣をはじめ、関係各位のご尽力の成果であり、日本鉄鋼業界としても大いに歓迎します。

鉄鋼製品については、自動車用・家電用・建機用・エネルギー用など現在日本からインドネシアに輸出されている主要品目について用途別免税制度が適用されることとなり、即時関税撤廃率は数量ベースで8割強に上る見込みと伺っています。高品質の日本製鋼材を必要とする産業への供給を通じて、インドネシア経済の発展に貢献できるものと期待しています。

今回は、安倍政権で対アジア最初の大筋合意であり、首相の重要政策課題であるEPA推進での成果として、非常に高水準の内容となりました。更には、この度の合意が今後相次ぐ我が国の経済連携交渉への弾みとなることを強く希望しております。

以上

本件に関するご連絡/お問合せ先:

(社)日本鉄鋼連盟 総務本部秘書・広報グループ
TEL:03-3669-4822  FAX:03-3664-1457

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