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会長コメント
2006年11月24日 (社)日本鉄鋼連盟 会長 馬田 一
ロシア連邦政府は、11月18日、日本からも含め同国へ輸入される大径溶接鋼管に対するセーフガード調査を行った結果、追加関税8%を賦課するセーフガード措置を実施する旨を発表した。
同調査は昨年2月から続いていたもので、日本鉄鋼業界は、ロシアの鋼管製造業の生産・販売数量及び稼働率が増加しているなど重大な損害が生じていな いこと、日本からロシアへ輸出される大径溶接鋼管が同国で製造できない高品質材であることなどを指摘し、セーフガード措置を実施すべきではないと繰り返し 主張してきた。
今回の決定では、ロシア鉄鋼産業の保護にのみ配慮がなされ、実際に日本製大径溶接鋼管を必要とするユーザーの不利益は考慮されておらず、極めて遺憾である。安易な通商提訴により自国鉄鋼産業の保護を試みる動きに対して警鐘を鳴らしたい。
今後は、すみやかに決定内容を精査し、対応策につき日本政府と協議していく所存である。
以上
本件に関するご連絡/お問合せ先: (社)日本鉄鋼連盟 総務本部秘書・広報グループ TEL:03-3669-4822 FAX:03-3664-1457
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ロシアにおける大径溶接鋼管に対するセーフガード措置について
2006年11月24日
(社)日本鉄鋼連盟
会長 馬田 一
ロシア連邦政府は、11月18日、日本からも含め同国へ輸入される大径溶接鋼管に対するセーフガード調査を行った結果、追加関税8%を賦課するセーフガード措置を実施する旨を発表した。
同調査は昨年2月から続いていたもので、日本鉄鋼業界は、ロシアの鋼管製造業の生産・販売数量及び稼働率が増加しているなど重大な損害が生じていな いこと、日本からロシアへ輸出される大径溶接鋼管が同国で製造できない高品質材であることなどを指摘し、セーフガード措置を実施すべきではないと繰り返し 主張してきた。
今回の決定では、ロシア鉄鋼産業の保護にのみ配慮がなされ、実際に日本製大径溶接鋼管を必要とするユーザーの不利益は考慮されておらず、極めて遺憾である。安易な通商提訴により自国鉄鋼産業の保護を試みる動きに対して警鐘を鳴らしたい。
今後は、すみやかに決定内容を精査し、対応策につき日本政府と協議していく所存である。
以上
本件に関するご連絡/お問合せ先:
(社)日本鉄鋼連盟 総務本部秘書・広報グループ
TEL:03-3669-4822 FAX:03-3664-1457