京都議定書ロシア批准に向けた動きについて

2004年9月30日
(社)日本鉄鋼連盟
会長　三村　明夫

地球温暖化問題については、京都議定書の発効如何に関わらず、産業、民生、運輸の各部門を通じ官民あげて最大限の努力を払わなければならない課題と認識している。

我われ鉄鋼業界は、自主行動計画に則り削減努力を続け、既に2002年度では1990年度比エネルギー使用量を6.6％（ＣＯ2換算では6.9％）削減してきている。今後とも同計画の目標（エネルギー消費量を1990年度比10％削減）の達成に向け、着実に努力していく所存である。

以上

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