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会長コメント

平成15年度与党税制改正大綱について

2002年12月13日
(社)日本鉄鋼連盟
会長  千速 晃

本日、与党三党により取りまとめられた来年度税制改正大綱は、構造改革の柱として、年初より検討されてきた税制抜本改革の一歩として、評価したい。

一つは、経済活性化の観点から、研究開発とIT投資促進税制に思い切った措置が図られた。経済閉塞感脱却の大きなエンジンになるものと考える。

次に、消費税の特例の見直しや金融所得の一元化、贈与税と相続税の一体化に向けた整備がなされたことを評価したい。

その反面、地方税改正においては、国と地方のあり方が十分に議論されず、納税者に納得感のないまま、地方税収の確保だけを目的とした一方的な対応に終わったことは、残念である。

特に、固定資産税について全く改善されなかったことは、遺憾である。資産デフレ対策、国際競争力の確保、負担の適正化の観点から、引き続き見直しを要望していきたい。

また、外形標準課税については、大企業に限定することを含め、多くの問題を抱えた税であることは明らかであり、諸外国の例にならって、廃止も視野に入れた早急な見直しを要望していく。

なお、エネルギー税制の見直しにおいて、国際競争力の観点から原料用石炭についての恒久的免税措置を強く要望しておきたい。

以上

本件に関するご連絡/お問合せ先:

(社)日本鉄鋼連盟 総務本部秘書・広報グループ
TEL:03-3669-4822  FAX:03-3664-1457

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