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会長コメント

米国による鉄鋼製品に対する緊急輸入制限措置に関する世界貿易機関の紛争解決制度に基づく協議要請について

2002年3月20日
(社)日本鉄鋼連盟
会長  千速 晃

今般、米国による鉄鋼製品への緊急輸入制限(セーフガード)措置に関し、日本国政府はWTOの紛争解決制度に基づく協議要請(ガット22条協議要請)を、米国政府に対して行った。

本件については、日本鉄鋼業界として日本国政府に対し強く要請してきたところであり、今後共、政府に全面的に協力していきたい。

米国鉄鋼業が抱える真の問題は、膨大な退職者年金・医療費負担(レガシーコスト)、高炉ミル間及び高炉ミル・ミニミル間の価格競争、非効率な生産設備能力の存在等による、米国鉄鋼産業自身の競争力の欠如によるものである。

これらの問題を全て輸入鋼材に転嫁した保護主義的なセーフガード措置が、今後WTOの紛争解決制度に基づく協議の上、速やかに撤廃されるよう希望する。

以上

本件に関するご連絡/お問合せ先:

(社)日本鉄鋼連盟 総務本部秘書・広報グループ
TEL:03-3669-4822  FAX:03-3664-1457

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