冷延鋼板に関するＩＴＣ仮決定に関するコメント

2001年11月14日
(社)日本鉄鋼連盟
会長　 千速　晃

　 今般の日本製冷延鋼板に対する反ダンピング調査において、ＩＴＣ（米国国際貿易委員会）が「損害あり」との仮決定を行ったことは不当である。

我々、日本鉄鋼業は、ITCに対し本年９月２８日の提訴以来、日本製冷延鋼板の輸出が米国産業に損害を及ぼした事実がないことを繰り返し述べてきた。

そもそも、昨年３月には、日本を含む６ヶ国からの冷延鋼板に対する反ダンピング調査において、ＩＴＣ自身が輸入製品は米国産業に損害を及ぼしていないとしてシロの決定を下したばかりであり、今回の提訴自体が通商法の濫用であると考えている。

今後は、ITC最終決定に向けて、引き続き、我々の考えを強力に主張していく所存である。

以上

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